top of page
BLOG
行政書士佐藤智代法務事務所公式ブログ
検索
Jビザ申請却下後に再申請で許可：アメリカビザ
先月6月にご相談を頂いたS様は5月末に Jビザ申請されたものの却下となり、 当事務所にご相談されました。 その後、一か月も満たない準備期間の中で書類を整え再度チャレンジし見事二回目の申請で許可となりました。 一回目の面接時になぜ不許可となったのかの原因として、...
2019年7月9日
不起訴処分なのでESTAで渡航できますか？Part 2/逮捕歴有の方のアメリカビザ申請
今年１月に発効されたPCSC協定により日米間において指紋情報の自動照会が開始されました。 本協定において、 自動照会で利用できる指紋情報は、下記のように説明されています。 1 日本国政府は、次の⑴及び⑵をアメリカ合衆国政府に利用可能とする。...
2019年4月4日
アメリカビザ RefusedからIssued へ/前科有の方のアメリカビザ申請
昨年末にアメリカ大使館にて面接をされた方のビザがやっと許可されました。 追加面接時に領事より「本国の推薦機関におくります。」と言われ、その後約2か月かかりました。 本国送り案件でしたが、思っていたより早い段階でのビザの発給でとても嬉しく思います。...
2019年3月13日
逮捕歴/前科有の方のアメリカビザ申請ビザ審査期間
毎年お正月明けから夏休み前ごろまでの間は、 4月から海外出張がある部署に人事異動があるまたは移動になった方や、6月や7月に会社の社内研修や社員旅行が予定されている、または新婚旅行の為などで米国への渡航が必要な多くの方々からのご依頼を頂く時期です。...
2019年2月28日
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（PCSC協定）
長いタイトルですが、略称：日・米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）と呼ばれる協定が今月1月5日に発効されました。 「査証免除制度の維持」と「迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査」が目的とされ、日米間において重大な犯罪に関与していると疑いがある場合、入国時に指紋情報...
2019年1月25日
ABTC｜APEC ビジネストラベルカード
今回初めて申請のサポートをさせていただきました。 以前アメリカビザの申請をお手伝いさせていただいた会社経営者のお客様からのご依頼でした。アメリカへの出張も多い方ですが、今後アジア方面へのビジネスも強化されていくとのことで、利便性の高いABTCを取得したいとのご依頼でした。...
2018年12月21日
「不起訴処分なのでESTAで渡航できますか？」逮捕歴|アメリカビザ
表題のご相談は後を絶ちません。 「不起訴処分となった場合は、申告の必要がなくESTAで渡航OK」とどこかのサイトに書いてあるとか。 ~そもそも不起訴処分とは？~ 不起訴処分とは、事件の被疑者について検察官が起訴する必要がないと判断した時に下される処分です。不起訴処分と判断さ...
2018年12月18日
オーバーステイ｜不法滞在歴ある方のアメリカビザ申請
不法滞在者に対しての入国禁止措置について、以前のブログでも書かせていただいておりますが、不法滞在期間が180日以上1年未満の場合は3年間、1年を超えての不法滞在の場合は10年間の入国禁止期間が設定されています。この入国禁止期間は自発的に出国した日以降、または強制送還された日...
2018年12月12日
「ESTAが拒否されました。」アメリカビザ
ESTAは、Electronic System for Travel Authorization （電子渡航認証）です。 2009年に導入されました。ビザ免除プログラム加盟国の渡航者で米国へ旅行する方は、 搭乗する前にインターネットを通してESTA認証を受ける必要があります...
2018年12月7日
アメリカビザ申請が却下されたら？
先日ご相談がありました。 先月、ご自身でアメリカ大使館でビザ申請を行った際に、ご自分の前に面接を受けた方が結構たくさんビザ申請を却下されていたので、その方のご家族のビザ申請も却下されるのではないか？却下されないためにはどうしたらいいか？とのご相談でした。...
2018年11月21日
F/M/Jビザ保持者の不法滞在期間の算定方法の変更
米国移民局は2018年8月9日付で、F、M、Jビザ保持者の不法滞在期間の算定方法の変更を発表しました。 これまで、F/J/Mビザ保持者が不法滞在となる場合は、USCISが不法に滞在していることを認めたときまたは、移民裁判官が国外退去処分を命じたときのいずれか早い日を起算日と...
2018年11月19日
Fビザ申請時のエッセイって？
これまでFビザ申請却下を受けられた方からのご相談を多く受けてきました。 ビザ申請を却下された方々は、通常面接時にINA214条に基づき、申請者のビザ申請は却下される旨が記載された書面を受領され、その後当事務所にご相談をされます。...
2018年11月16日
前科・犯罪歴｜アメリカビザ
過去に有罪判決を受けた方がアメリカに渡航する際には、ビザ申請が必要です。 米国移民国籍法では、過去に有罪判決を受けた方は米国入国不適格者として定めていますが、一定の条件に該当する場合や過去の判例に則り、必要要件を証明することで領事の裁量により入国ができる場合があります。...
2018年10月23日
DS-5535/アメリカビザ
今年に入り、毎月ご相談又はお問い合わせが入るケースが表題のDS-5535についてです。 DS-5535は2017年6月より導入されたアメリカビザ申請者に求められる追加書類のことです。 求められる情報は、過去15年間の職歴や、過去15年間の渡航先、過去に使用したソーシャルメデ...
2018年10月1日
アメリカビザ/逮捕歴有（不起訴処分の方）
当事務所では、毎月多くのアメリカビザ申請サポートのご依頼を頂きます。 ビザの種類は、商用/観光B1B2ビザや学生/F1ビザが多いですが、その中で最も多い申請が「過去に有罪判決を受けた方」の申請サポートです。 有罪判決を受けた方は、当然ながらどんな微罪であっても申告が必要とな...
2018年9月27日
判決謄本の翻訳/アメリカビザ
当事務所では、判決謄本などの裁判書類の翻訳を行っています。 アメリカビザの申請では、多くの日本語の書類を翻訳する必要がありますが、 その中で過去に前科のある方の場合、起訴状や略式命令、調書判決、判決謄本などの書類の提出を求められます。...
2018年6月25日
無料相談
以下のビザのご相談については、初回30分無料で承っております。
ご自身のケースにおけるビザ発給の可能性、申請時の必要資料等、お気軽にご相談ください。
ご相談は、お電話またはオンライン相談が可能です。（Zoom・Meet・Line対応可）
遠方にお住まいの方や海外にお住まいの方もお気軽にご相談ください。
【アメリカビザ】B1/B2（商用/観光）、C1/D（通過/クルー）、F1（学生）、M1（学生）、J1（交流訪問者）
【オーストラリアビザ】ETA、Visitor visa（subclass600）
bottom of page